スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)

LSC綜合法律事務所開業のお知らせ

 2009-11-11

私事ですみません。 このたび,わたくしシンマイも,東京都立川市において法律事務所を開設いたしました。

立川市はもちろん,日野市東村山市武蔵村山市国分寺市国立市など多摩地区の方,法律問題でお悩みの方や弁護士をお探しの方は,法律相談も行っていますので,よろしければご利用ください。


新しい事務所は,こちらです。
→ LSC綜合法律事務所

このような事務所です↓

立川市のLSC綜合法律事務所入り口

差押えが禁止される親族法上の義務に係る債権とは?

 2009-03-29
Q.差押えが禁止される親族法上の義務に係る債権とは?

A.夫婦間の協力及び扶助の義務,婚姻から生ずる費用の分担の義務,子の監護に関する義務及び扶養の義務に基づいて発生する金銭の支払いを請求する債権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法 第152条】
3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。


上記152条3項のとおり,前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権については,その2分の1部分が差押禁止債権とされています。 つまり,残りの2分の1だけ差し押さえることができるということです。

給料退職金等の債権は,その4分の3部分が差押禁止とされていますが,上記の債権については,2分の1だけが差押禁止となっていることに注意が必要です。



前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権とは・・・

【民事執行法 第151条の2】
1 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において,その一部に不履行があるときは,第30条第1項の規定にかかわらず,当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても,債権執行を開始することができる。
① 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
② 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
③ 民法第766条(同法第749条,第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
④ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務


では,「前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権」とは何かと言うと,上記民事執行法第151条の2第1項第1号から第4号(①から④)に規定されている義務に基づいて発生する金銭の支払いを請求する債権のことです。

簡単に言うと,①の夫婦間の協力・扶助義務に係る生活費等の請求権,②の婚姻費用分担義務に係る婚姻費用支払の請求権,③の子の監護義務に係る養育費等の請求権,そして④の親族間の扶養義務に係る生活費等の請求権のことをいいます。

これらの義務に基づく債権は,給料や退職金に比べれば直接生活の糧となるというほどのものではありませんですが,やはり債務者やその家族の生活の基盤となる収入であることは間違いありません。 そこで,これらも半分は差押禁止とされているのです。

ちなみに,民法の家族に関する規定のことを「家族法」といい,上記条文が含まれている親族に関する部分をさらに「親族法」と呼ぶことがあります。

差押えが禁止される退職金等の請求権とは?

 2009-03-27
Q.差押えが禁止される退職金等の請求権とは?

A.「退職手当及びその性質を有する給与に係る債権」の4分の3相当部分の請求権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法第152条】
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については,その給付の4分の3に相当する部分は,差し押さえてはならない。


上記の退職金等の債権は,その4分の3部分が差押禁止債権であるとされています。 逆に言うと,上記債権については,4分の1だけしか差押えができないということです。



退職手当及びその性質を有する給与に係る債権・・・

退職手当とは,いわゆる退職金のうち一時金として支払われる金銭のことをいいます。 退職年金ではありません。

退職手当は,報酬等の後払いや功労金の性質を持つと言われていますが,こういう性質を持つ金銭であれば,名称が退職手当であろうと,退職金であろうと,給与であろうと,やはり差押禁止債権となります。




【関連書籍】






・・・刑法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「刑法の取扱説明書」をご覧下さい。




差押えが禁止される家具とは?

 2009-03-26
Q.差押えが禁止される家具とは?

A.債務者等の生活に欠くことができない家具である。 具体的には,下記東京地裁民事第21部による差押禁止動産目録を参照。




差押禁止動産・・・

民事執行法上,債務者の生活に必要な一定の家具などの差押えは禁止されています。 どのようなものかというと,「債務者等の生活に欠くことができない衣服,農具,家具,台所用具,畳及び建具」
です。

家具は,まさに生活の基盤となる重要な動産ですから,これを取られてしまっては,一大事です。 そのため,差押えが禁止されているのです。

もっとも,差押えが禁止されるのは,ただの家具ではありません。 「債務者等の生活に欠くことができない」家具です。

贅沢品のような家具,例えばアンティーク家具などの高価で,しかも,もっと安いもので代替できるような家具は,差押えが禁止される家具ではありません。



東京地裁の差押禁止動産目録・・・

では,この「生活のために必要最低限の家具」とは何でしょうか? これについて東京地裁民事第21部(民事執行部)では,差押えが禁止される家財道具について,以下のような基準を公表しています。

【差押禁止動産目録】
(但し、※印の物が数点ある場合には一点に限る。)

・ 整理タンス 
・ 洗濯機(乾燥機付きを含む) ※
・ ペット
・ 洋タンス
・ 調理用具
・ 食器棚
・ 食卓セット
・ 冷蔵庫(容量を問わない) ※
・ 電子レンジ(オーブン付きを含む) ※
・ 瞬間湯沸し器 ※
・ ラジオ ※
・ テレビ(29インチ以下) ※
・ 掃除機 ※
・ 冷暖房器具(但し、エアコンを除く)
・ エアコン ※
・ ビテオデッキ ※


以上のような物が差押えが禁止される家具であると考えられています。

ちなみに「※」が付いているものは,1つだけが差押禁止となるとされています。 つまり,エアコンが2台あったとしたら,1台は差し押さえられないけれども,もう1台は差し押さえることができるということです。





【関連書籍】







・・・個人再生や民事再生法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「個人再生と民事再生法の取扱説明書」をご覧下さい。




差押えが禁止される給料等の請求権とは?

 2009-03-25
Q.差押えが禁止される給料等の請求権とは?

A.「債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権」及び「給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」の4分の3部分を請求する権利のことをいう。




差押禁止債権・・・

【民事執行法 第152条】
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)は,差し押さえてはならない。
 ① 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
 ② 給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権


上記の債権は,いずれもその4分の3部分が差押禁止債権であるとされています。 逆に言うと,これらの債権については,4分の1だけしか差押えができないということです。




①の債権・・・

上記条文①の債権とは,等の公的機関から継続的に受給している支給を請求する債権です。 例えば,国民年金生活保護等です。

これらの給付は生活に欠かせません。 そのため,これらの全部を差し押さえてしまっては,受給者の生活が成り立たなくなってしまいます。

特に年金や生活保護は,受給者にとって唯一とも言える収入源である場合が大半です。 まさに,生命線です。

そのため,これらの給付を受給する債権は,差押禁止債権とされているのです。




②の債権・・・

上記条文②の債権とは,要するに,給料等の請求権です。 これも言うまでも無く,生活の基盤となる債権です。

給料賃金俸給・・・いろいろな呼び方があるかもしれませんが,つまりは,雇用の対価として受ける金銭のことです。

退職年金とは,退職金の一種です。 通常の退職金と異なるのは,一時金として支払われるのではなく,年金という形で定期的に分割金を受給することができるということです。 ちなみに,両者を区別して,「退職一時金」と「退職年金」ということがあります。

賞与とは,いわゆるボーナスです。 給与等のように定期的に給付されるものではありませんが,やはりこれも,雇用の対価としての性質を持っているのが普通です。

これらの債権も,その4分の3部分は差押禁止債権とされています。

ちなみに,名称は異なっても,給料等,退職年金又は賞与と同様の性質を持っている給付を請求する権利は,差押禁止となります。




柱書の意味・・・

前記民事執行法の規定の柱書をみると,括弧書きとして「(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)」は差し押さえてはならないと規定されています。 これはどういう意味なのでしょうか?

結論から言うと,例えば,上記差押禁止債権の4分の3が「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額」を超える場合には,差押禁止の範囲が4分の3ではなく,「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額」に限定されてしまうということです。

例えば,毎月1回のペースで60万円の給料をもらっている人が差押えを受けたとします。 この場合,本来であれば,差し押さえられるのは15万円だけのように思えますが,上記括弧書きによって,差し押さえられる範囲が「60万円-標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額(33万円)=27万円」を差し押さえることができるようになるということです。





【関連書籍】







・・・自己破産や破産法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「自己破産と破産法の取扱説明書」をご覧下さい。




民事執行法上の差押禁止債権とは?

 2009-03-22
Q.民事執行法上の差押禁止債権とは?

A.民事執行法第152条によって,差押えが禁止されている債権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法 第152条】
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
 ① 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
 ② 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。


見てもらえればお分かりかと思いますが,差押えが禁止されている債権は,生活していく上で是非なければならない債権ばかりです。

こういう債権を差し押さえられてしまうと,まったく収入が無くなって生きていくことすらできなくなります。 そういう事態が発生するのを防ぐため,上記の各債権は差押禁止とされているのです。



差押禁止債権の種類・・・

上記条文のとおり,一口に差押禁止債権とは言っても,いろいろな債権があります。 共通していることは,いずれの債権も,生活に必要不可欠な債権であるということです。

民事執行法上の差押禁止債権は,以下のとおりです。

 ・ 国等から受給している継続的給付に係る債権の4分の3
 ・ 給料等の請求権の4分の3
 ・ 退職金等の請求権の4分の3
 ・ 民事執行法第151条の2第1項に掲げる義務に係る債権の2分の1






【関連書籍】






・・・借金問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「債務整理の取扱説明書」をご覧下さい。




民事執行法の差押禁止動産とは?

 2009-03-22
Q.民事執行法上の差押禁止動産とは?

A.民事執行法第131条によって,差押えが禁止される動産のことをいう。



差押禁止動産とは・・・

【民事執行法第131条】
「次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
① 債務者等の生活に欠くことができない衣服、農具、家具、台所用具、畳及び建具
② 債務者等の1月間の生活に必要な食料及び燃料
③ 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
④ 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
⑤ 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採補又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
⑥ 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前2号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
⑦ 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
⑧ 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
⑨ 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
⑩ 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
⑪ 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
⑫ 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
⑬ 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
⑭ 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品」


見てもらえればお分かりかと思いますが,差押えが禁止されている動産は,生活必需品や仕事上必要不可欠となる物ばかりです。

こういう物を差し押さえられてしまうと,仕事ができなくなったり,もっと言えば,生きていくことすらできなくなります。 そういう事態が発生するのを防ぐため,上記の各動産は差押禁止とされているのです。



差押えが禁止される現金とは・・・

上記条文の第3号に規定されている「金銭」とは,「現金」のことを指します。 現金以外の預金などは含みません。 あくまで,手元にある現金のみです。

この現金も差押禁止動産に含まれますが,持っているすべての現金が差押禁止となるわけではありません。 全部差押禁止だとしたら,持っているものを全部現金に換えてしまえば強制執行を回避できることになり,不当だからです。

では,どのくらいまで現金を持っていて良いかと言うと,「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」までは持っていることが許されるとされています。 つまり,2か月分の生活費くらいは,当面の生活のために持っていてよいということです。

【民事執行施行令】
民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は,66万円とする。


そして,民事執行施行令によれば,「標準的な世帯の2月間の必要生計費」とは,66万円とされています。

つまり,債権者としては,債務者の持っている現金のうち,66万円を超える部分しか差し押さえることができないということです。

例えば,100万円の現金を持っている債務者に対して強制執行をした場合,差し押さえられるのは34万円で,残りの66万円は債務者が保有し続けられるということになります。

なお,破産手続の場合,破産者は,この1.5倍である99万円まで保有しておくことができるとされています。




【関連書籍】






・・・自己破産や破産法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「自己破産と破産法の取扱説明書」をご覧下さい。




≪ 前ページへ ≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。