司法試験予備試験とは？
Ｑ．司法試験予備試験とは？
Ａ．法科大学院課程修了以外に新司法試験の受験資格を得るための試験をいう。 平成２３年から施行される。 短答試験，論文試験及び口述試験の３形式で行われる。 短答試験は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び一般教養科目の８科目。 論文試験は，短答試験と同じ８科目に法律実務基礎科目の９科目。 口述試験は，法律実務基礎科目で行われる。
１ 新司法試験の受験資格は・・・
新司法試験は，原則として，法科大学院に進学し，その課程を修了した人に受験資格が与えられます。
しかし，実は，もう１つ新司法試験の受験資格を得る方法があります。 それは，「司法試験予備試験」と呼ばれる試験に合格することです。 これに合格すれば，新司法試験の受験資格を得ることができます。
ちなみに，予備試験は，旧司法試験が廃止となる平成２３年から行われることになります。
２ 司法試験予備試験とは・・・
司法試験予備試験とは，法科大学院課程修了に代わって，新司法試験の受験資格を得るための試験です。 つまり，予備試験合格者は法科大学院課程を修了しなくても司法試験を受けることができるということです。
しかし，法科大学院制度は，法科大学院課程を通じて法的な基礎的知識や理論，法曹実務の基礎理念を獲得した人だけが司法試験を受けることができることとして，法曹の専門性を高めようというのが狙いです。
したがって，法科大学院課程を修了していない人が司法試験を受けるというのは，この法科大学院制度の根本的構想に反するおそれがあります。
そこで，予備試験では，法科大学院課程修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」がその目的とされています。
つまり，予備試験は，「予備試験合格者は法科大学院課程修了者と同等の能力・素養を有する者である」といえるだけの，内容・難易度を持った試験でなければならないということです。
３ 予備試験の内容は・・・
司法試験予備試験は，短答試験，論文試験及び口述試験の３形式の試験で行われます。 短答試験合格者だけが論文試験を受験することができ，その論文試験合格者だけが口述試験を受験することができます。
短答試験の試験科目は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び一般教養科目の８科目で行われます。 論文試験は，短答試験と同じ科目に法律実務基礎科目を加えた９科目です。 そして，口述試験は法律実務基礎科目で行われます。
法律実務基礎科目の具体的内容は，まだ公表されていません。 ただし，法科大学院で行われる法律実務教育の内容から推察すると，おそらく法曹倫理，要件事実論の基礎，事実認定の基礎などからの出題になるのではないでしょうか。 あくまで予測ですが・・・
４ 予備試験は誰が受けるのか・・・
新司法試験には受験回数制限があります。 法科大学院課程修了者であっても，５年間で３回しか受験することができません。
この受験回数制限を超えてしまった場合，再度受験資格を獲得しなければなりません。 つまり，また法科大学院に進学して課程を修了するか，予備試験に合格しなければなりません。
しかし，法科大学院に２回も３回も進学するというのは，経済的に考えて現実的ではないでしょう。 したがって，おそらく受験回数制限を超えてしまった人の大半は，この予備試験を受験するという方法を選択するのではないかと思われます。
もちろん最初から法科大学院に進学することなく，いきなり予備試験から受験していくという人もいるかもしれません。 もしかしたら，司法試験予備校などで，そういう予備試験対策講座みたいな講座が増えていくのかもしれません。
ただ，上記の予備試験の内容を見ると，相当難易度の高いものになるような気がします。 予備試験の方が，新司法試験よりも科目も試験回数も多いのですから。 しかも，合格者数も相当に少ないようですから，かなりの激戦になることは容易に予測できます。 いずれにしろ狭き門であることは間違いなさそうです。
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Ａ．法科大学院課程修了以外に新司法試験の受験資格を得るための試験をいう。 平成２３年から施行される。 短答試験，論文試験及び口述試験の３形式で行われる。 短答試験は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び一般教養科目の８科目。 論文試験は，短答試験と同じ８科目に法律実務基礎科目の９科目。 口述試験は，法律実務基礎科目で行われる。
１ 新司法試験の受験資格は・・・
新司法試験は，原則として，法科大学院に進学し，その課程を修了した人に受験資格が与えられます。
しかし，実は，もう１つ新司法試験の受験資格を得る方法があります。 それは，「司法試験予備試験」と呼ばれる試験に合格することです。 これに合格すれば，新司法試験の受験資格を得ることができます。
【司法試験法第４条第１項】
司法試験は，次の各号に掲げる者が，それぞれ当該各号に定める期間において，３回の範囲内で受けることができる。
� ）＿並膤惘 奮惺散軌號 幣赦�22年法律第26号）第99条第２項に規定する専門職大学院であつて，法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。）の課程（次項において「法科大学院課程」という。）を修了した者 その修了の日後の最初の４月１日から５年を経過するまでの期間
�◆〇碧〇邯獲夙�試験に合格した者 その合格の発表の日後の最初の４月１日から５年を経過するまでの期間
ちなみに，予備試験は，旧司法試験が廃止となる平成２３年から行われることになります。
２ 司法試験予備試験とは・・・
【司法試験法第５条第１項】
司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）は，司法試験を受けようとする者が前条第１項第１号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし，短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。
司法試験予備試験とは，法科大学院課程修了に代わって，新司法試験の受験資格を得るための試験です。 つまり，予備試験合格者は法科大学院課程を修了しなくても司法試験を受けることができるということです。
しかし，法科大学院制度は，法科大学院課程を通じて法的な基礎的知識や理論，法曹実務の基礎理念を獲得した人だけが司法試験を受けることができることとして，法曹の専門性を高めようというのが狙いです。
したがって，法科大学院課程を修了していない人が司法試験を受けるというのは，この法科大学院制度の根本的構想に反するおそれがあります。
そこで，予備試験では，法科大学院課程修了者と「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」がその目的とされています。
つまり，予備試験は，「予備試験合格者は法科大学院課程修了者と同等の能力・素養を有する者である」といえるだけの，内容・難易度を持った試験でなければならないということです。
３ 予備試験の内容は・・・
【司法試験法第５条】
２ 短答式による筆記試験は、次に掲げる科目について行う。
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�◆々埓�法
�� 民法
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�ァ〔瓜�訴訟法
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�А〃沙�訴訟法
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３ 論文式による筆記試験は，短答式による筆記試験に合格した者につき，次に掲げる科目について行う。
� 〜姐牾胴罎坊任欧覯別�
�◆）［Ъ駄慨霑嘆別棔碧［Г亡悗垢觴駄海隆霑壇�素養（実務の経験により修得されるものを含む。）についての科目をいう。次項において同じ。）
４ 口述試験は，筆記試験に合格した者につき，法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い，法律実務基礎科目について行う。
司法試験予備試験は，短答試験，論文試験及び口述試験の３形式の試験で行われます。 短答試験合格者だけが論文試験を受験することができ，その論文試験合格者だけが口述試験を受験することができます。
短答試験の試験科目は，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び一般教養科目の８科目で行われます。 論文試験は，短答試験と同じ科目に法律実務基礎科目を加えた９科目です。 そして，口述試験は法律実務基礎科目で行われます。
法律実務基礎科目の具体的内容は，まだ公表されていません。 ただし，法科大学院で行われる法律実務教育の内容から推察すると，おそらく法曹倫理，要件事実論の基礎，事実認定の基礎などからの出題になるのではないでしょうか。 あくまで予測ですが・・・
４ 予備試験は誰が受けるのか・・・
新司法試験には受験回数制限があります。 法科大学院課程修了者であっても，５年間で３回しか受験することができません。
この受験回数制限を超えてしまった場合，再度受験資格を獲得しなければなりません。 つまり，また法科大学院に進学して課程を修了するか，予備試験に合格しなければなりません。
しかし，法科大学院に２回も３回も進学するというのは，経済的に考えて現実的ではないでしょう。 したがって，おそらく受験回数制限を超えてしまった人の大半は，この予備試験を受験するという方法を選択するのではないかと思われます。
もちろん最初から法科大学院に進学することなく，いきなり予備試験から受験していくという人もいるかもしれません。 もしかしたら，司法試験予備校などで，そういう予備試験対策講座みたいな講座が増えていくのかもしれません。
ただ，上記の予備試験の内容を見ると，相当難易度の高いものになるような気がします。 予備試験の方が，新司法試験よりも科目も試験回数も多いのですから。 しかも，合格者数も相当に少ないようですから，かなりの激戦になることは容易に予測できます。 いずれにしろ狭き門であることは間違いなさそうです。
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