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刑事訴訟における調書の功罪とは?

 2010-11-22

Q.刑事訴訟における調書の功罪とは?


A.裁判の迅速化に資するというメリットがある。しかし,自白偏重につながるおそれがあり,強要による自白取得などの人権侵害や虚偽自白の誘発による冤罪の発生などの重大な弊害が生じる危険性もある。



調書


前回に引き続いて大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題を考えるために,刑事裁判の具体的な仕組みついての説明を続けていきます。


これまで説明してきたように,刑事訴訟においては,犯罪事実の立証責任は検察官に課されており,その事実は証拠によって認定しなければならないという証拠裁判主義がとられています。


したがって,被告人を有罪とするためには,検察官が,犯罪事実を主張し,その犯罪事実について証拠を集めなければなりません。


そして,その証拠として,実務上,もっともよく用いられるのが「調書」です。


調書とは,警察官や検察官が,被告人または関係者等を取り調べて,その人たちから聴取したことを書面化したものをいいます。


警察官が作成したものは「警察官調書」とか「司法警察員面前調書(員面調書)」とか呼ばれ,検察官が作成したものは「検察官調書」とは「検察官面前調書(検面調書)」とか呼ばれます。警察官調書はKS,検察官調書はPSなどと呼ばれるときもあります。


また,調書のうちでも,被告人本人が犯罪事実など自分に不利益な内容を自ら告白したものを記載した調書のことを「自白調書」といいます。



調書のメリット


調書は,取り調べた内容をまとめたものです。それだけに,内容が整理されているため,いざ裁判となった場合に,裁判所も内容をとらえやすく,裁判の迅速化につながることは間違いないでしょう。


迅速な裁判は憲法でも要請される重要な権利です。しかし,はっきり言ってしまうと,調書のメリットはおそらくこれくらいです。



調書のデメリット


これに対し,調書のデメリットは少なくありません。


調書というものは,例え取調べの内容を記載したものだとはいっても,作成しているのは警察官や検察官です。供述した人が言ったことがそのまま記載されるわけではありません。


そのため,作成者の主観や評価が入り込む余地が十分にあります。その結果,供述者が意図していたものとは全然違う文脈で調書が作成されてしまうことは,多分にあり得ます。


また,今回の証拠偽造事件が示すとおり,警察官や検察官がその気になれば,いくらでも自分たちの好きなように調書を作成することが可能になってしまうのです。


もちろん,そのようなことを防ぐため,調書には供述者本人の署名・押印が必要とされます。しかし,署名や押印を強制される場合もあり得ますし,内容によっては,わざと素人では分かりにくいような文章が作成されたため,意図する内容では無いと気付かずに署名押印してしまうような場合もあり得ます。


いったん署名押印し,調書として成立すると,当然,裁判でも有力な証拠として採用される可能性があるということになります。


特に,検察官調書は,弁護人側が証拠とすることに同意しない場合でも,被告人が署名・押印したということだけで証拠として採用されてしまい,しかも,有罪判決の主要な証拠として使われてしまします(安易に採用してしまう裁判所も問題なのでしょうが・・・)。


刑事訴訟法では,このような調書類は「伝聞証拠」と呼ばれ,証拠とすることに対して厳しい規制が設けられているのですが,実際の刑事訴訟では,調書はほとんどの場合に証拠として採用されているというのが実情です。


自白調書については,自己に不利益な供述をしたのだから信用性が高いということで,伝聞証拠の規制は緩められ,原則として証拠として採用されてしまいます。


この自白調書の信用性を争うのはかなり大変なことです。つまり,自白調書の内容に信用性があるものとして,その内容に沿った判決がくださてしまうおそれがあるのです。


実務では,このように調書というものが,とてつもなく重要な証拠として取り扱われています。そのため,警察や検察などの捜査機関は,この調書,特に自白調書を作成することに多くの労力が割かれることになります。


その結果,自白をとるということは捜査機関側では1つの名誉とされ,多くの自白をとる人は「ワリ屋」などと呼ばれて尊敬を集めるそうです(前田検事も「ワリ屋」だったそうですね。)。


しかし,自白を偏重するというのは実は危険なことです。自白をとるために,強要,脅迫,偽計などによる取調べが行われる可能性があるからです。ひいては,虚偽の自白が誘発され,裁判で真実が明らかにされなくなってしまう,つまり冤罪を生み出すというおそれがあるのです。



調書の功罪


調書は,確かに裁判の迅速化に資する面はあります。しかし,調書を信用し過ぎると,上記のような弊害も多く生じるのです。


被告人が真意で自白しているような事件であれば,調書というのは有用な面があるでしょう、しかし,被告人が犯罪事実そのもの,つまり無罪を争っているような場合には,やはり,刑事訴訟法の原則にもどって,調書ではなく,弁護人からの反対尋問が行われる訴訟上での尋問・質問を原則とすべきなのではないかと思います。

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刑事訴訟における証拠裁判主義とは?

 2010-11-01

Q.刑事訴訟における証拠裁判主義とは?


A.犯罪事実等は,証拠によって証明しなければならないとする原則のことをいう。



証拠裁判主義


前回に引き続いて大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題を考えるために,刑事裁判の具体的な仕組みついての説明を続けていきます。


前回説明したとおり,刑事訴訟においては,被告人が犯罪を犯したということの具体的な事実は検察官が主張していきます。裁判官は,この検察官の主張が正しいかどうか,つまり,その主張するような犯罪事実があったことが認定できるかどうかを判断します。


では,裁判官は,どうやって検察官による犯罪事実があったとの主張が認められるのかどうかを判断するのかというと,それは「証拠」をもとに判断します。したがって,検察官としては自己の主張が正しいことを証明するために,証拠を提出することになります。


このことは当たり前のことのように思えますが,非常に重要なことです。というのも,近代以前は,証拠による認定などという考え方が通用しない時代があったからです。


かつては,絶対君主や宗教的指導者などが,自分に反抗する人たちを弾圧するため,それらの人々を,例え無実であっても,何の証拠もなしに犯罪の容疑者として身体拘束して拷問し,虚偽の自白をさせ,結果,犯罪者に仕立てあげるということが行われていたのです。


そこで,近代以降,自白の強要のための拷問などの人権侵害を防止し,虚偽の自白を誘発する行為を禁じるために,証拠によって事実を認定しなければならないという大原則が生まれました。それが,「証拠裁判主義」と呼ばれるものです。



証拠による事実認定


刑事訴訟法第317条
事実の認定は,証拠による。


上記のとおり,我が国の刑事訴訟法においても,証拠裁判主義をとることが明らかにされています。


ここでいう「事実」とは主として犯罪事実を意味すると考えらています。そして,証拠によって証明することを「厳格な証明」と呼んでいます。


このように我が国の刑事訴訟法においても,証拠による証明が原則とされおり,また,実際の訴訟においてもそれは徹底されているといえます。


しかし,1つの問題があります。それは,警察官や検察官が作成した被告人の供述調書も証拠として採用されるということです。そして,この警察官や検察官が作成した調書,特に検察官が作成した調書は検察官面前調書として,非常に重要な証拠として採用されているという事実です。


調書が過度に偏重されるされることにより,捜査機関は,被告人から自白をとることに多くの労力を割くことになります。それは,ついには,自白の強要につながることもあり得るのです。


この調書偏重の問題を「調書主義」などと揶揄することもあります。この問題については,また次回考えたいと思います。

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