Ａ．一定の法律要件に該当する具体的事実のことをいう。

要件事実・・・

一定の法律効果が生じるためには，法律要件が満たされていなければなりません。

もっとも，この法律要件は抽象的な文言によって法律上規定されているものですから，現実の社会生活において法律を適用しようとする場合には，その抽象的な法律要件が当てはまる現実の事象を見つけ出すことが必要となります。

例えば，債務の消滅原因として「弁済」があります。　この弁済の要件は何かといえば，客観的に債務の消滅に向けられた行為をすることです。つまり，客観的に債務の消滅に向けられた行為をすれば，弁済の効果＝債務の消滅という効果が生じることになります。

しかし，この債務の消滅に向けられた行為をすることという法律要件は，実に抽象的です。　では，実際に何をすれば債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか？　つまり，現実世界でどういう事実があれば，債務の消滅に向けられた行為をしたといえるのでしょうか？

この法律要件に該当する現実世界で生じた事実のことを要件事実といいます。

上記の弁済の例でいうと，具体的には，①債務の本旨に従った給付をしたこと，②①の給付がその債権についてされたことが要件事実となるとされます。

そして，実際の裁判では，「債務者〇〇が，債権者〇〇に対して，〇〇債権について，〇〇円を支払った」という事実を要件事実として主張することになるでしょう。

要件事実の意義・・・

この要件事実は，民事事件において用いられます。

多数説では，要件事実と主要事実は同じものであると考えられています。　そのため，裁判で勝つためには，主張立証責任を負う者は，要件事実を主張立証しなければいけないということになります。

その結果，要件事実は裁判の結論を左右するものとなります。　ということは，裁判所としては，この要件事実の主張立証を中心に裁判を進めていけば最も効率的に裁判を進めていけるということになりますので，要件事実は裁判所の指針となるという意義があります。

もちろん，当事者も，自分が勝つために要件事実の主張立証を争うことになりますから，当事者にとっても裁判の指針となるのです。

このように，要件事実は裁判実務にとって非常に重要な意義を持つため，法曹の研修である私法収集においても，要件事実教育が最も重要な課題の１つとされています。

【要件事実の関連情報】

法律問題のご相談

法律問題のご相談は，当ブログ筆者シンマイの法律事務所まで
→　ＬＳＣ綜合法律事務所

姉妹ブログ

医療事故被害でお悩みの方や医療事故に関する法律問題に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「医療過誤裁判の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→　ブログランキングブログ王

このたび，わたくしシンマイも，東京都立川市において法律事務所を開設いたしました。　よろしくお願いいたします。

新しい事務所は，こちらです。
→　ＬＳＣ綜合法律事務所
]]> ◆　お知らせ 2009-11-11T12:04:38+09:00 ＠シンマイ FC2-BLOG http://sinnmai64.blog24.fc2.com/blog-entry-67.html Ｑ．裁判では何を判断するのか？Ａ．法律要件に該当する事実の有無を判断し，その事実が有ると判断された場合には，その法律要件から導かれる法律効果の発生等を認める旨の最終的判断が下され，事実が無いと判断された場合には，法律効果の発生等を認めない旨の最終的判断（民事においては棄却判断）が下される。裁判の基本的仕組み・・・裁判には，いろいろな形式がありますが，いずれにしろ，そこで何を調べ，何を判断するのかと Ｑ．裁判では何を判断するのか？

Ａ．法律要件に該当する事実の有無を判断し，その事実が有ると判断された場合には，その法律要件から導かれる法律効果の発生等を認める旨の最終的判断が下され，事実が無いと判断された場合には，法律効果の発生等を認めない旨の最終的判断（民事においては棄却判断）が下される。

裁判の基本的仕組み・・・

裁判には，いろいろな形式がありますが，いずれにしろ，そこで何を調べ，何を判断するのかという根本的な点については変わりがありません。

裁判で判断の対象となるものは，「事実」です。　思想や意見などは裁判の対象となりません。　あくまで，ある事実を対象として判断がなされるのです。

もっとも，ある事実が有るとか無いとかだけを対象とするわけではありません。　こういう事実がありました，なんてことを裁判で決めてもらっても，（個人的な感情の問題は別として，社会的には）何の意味も無いでしょう。

裁判の本質は法律によって紛争を解決するというところにありますから，その事実が有った，あるいは無かったということによって，紛争解決のためにどのような法律的意味があるのかということこそ，裁判において判断されるべき事柄であるといえます。

つまり，裁判では，ある事実の有無が判断の対象となりますが，ただ単に事実が有ったか無かったかということだけではなく，さらにその事実が法律上どういう意味を持っているのかという法的な評価が付加されて判断されるのです。

ここで事実が法律上どういう意味を持っているのかということをもっと具体的に言うと，ある事実が法律要件に該当する事実といえるのかどうか，ということが判断されるということです。

そして，法律要件に該当する事実が有ると言える場合には，その法律要件から導かれる法律効果が発生しているという判断が最終的になされ，無いという場合には，その法律効果は発生していないという判断が最終的になされることになります。

この法律効果の判断こそが，判決等であるということになります。

刑事裁判の場合・・・

刑事裁判の場合には，構成要件等の法律要件に該当する事実があるかどうかが取り調べられ，判断がなされます。

そして，これら法律要件に該当する事実がすべて有ると判断された場合には，被告人に対して法律効果である刑罰を科すという判決が下されることになります。　逆に，有るとはいえないと判断された場合には，無罪の判決がなされることになります。

民事裁判の場合・・・

民事裁判の場合も，法律要件に該当する事実（こういう具体的な事実のことを「要件事実」といいます。）がすべて有ると判断された場合には，その法律効果の発生を認める判決（請求認容判決）がなされることになります。

逆に有るとは言えないと判断された場合には，法律効果の発生を認めない判決（請求棄却判決）がなされることになります。

なお，上記のとおり，民事裁判の場合には，法律効果の発生が認められないとしても，法律効果の発生を認めない，という判決がなされるわけではなく，単に法律効果の発生を認める旨の請求が退けられるだけです。

【裁判の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

賃金の未払い・突然の解雇などでお悩みの方や労働関係に関する法律問題に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「労働問題と労働法の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→　ビジネスブログランキング

Ａ．刑事手続とは，刑事事件を取り扱う手続のことをいう。　具体的には，ある行為が犯罪となるかどうかを確定するための手続のことをいう。　民事手続とは，民事事件を取り扱う手続のことをいう。

刑事事件とは・・・

刑事事件とは，簡単に言うと，犯罪を扱う事件です。　ある人がある行為をしたとします。　その行為が犯罪に該当するのかどうか？　それを判断するために行われる手続を刑事手続といいます。　その手続によりその行為が犯罪であるかどうかを確定するための裁判が刑事裁判です。

よくテレビドラマの題材として，弁護士が法廷で容疑者を弁護する様子が描かれていますが，これは刑事事件を扱ったものです。　そういう意味で，一般の人がイメージする裁判というと，だいたいは刑事事件を熱かったものと思われます。

そして，この刑事手続において容疑者の弁護を行う弁護士の活動を刑事弁護といいます。

民事事件とは・・・

それでは，民事事件とは何でしょう？　民事事件とは，かなり大雑把にいうと，お金を支払いが問題となるような行為，物の引渡しが問題となるような行為を対象とする事件のことをいいます。　このような事件に関する裁判が民事裁判であり，その際，当事者を弁護することを民事弁護といいます。

民事事件は，あくまでお金を払えとか，物をよこせとか，犯罪とは別次元のところで行われるものです。　したがって，例えば，ＡさんがＢさんに殴られ大怪我を負ったので，Ｂさんが傷害罪という犯罪に該当するとして，刑事裁判にかけられ，刑罰を受けたとしましょう。　これは刑事事件です。

しかし，Ａさんとしては，Ｂさんに対して治療費用や損害賠償を請求したいとします。　Ａさんは，Ｂさんが刑事事件で刑罰を受けたとしても，治療費用や損害賠償金をＢさんに支払えと請求することができます。　このお金を払えという事件は，民事事件になります。

つまり，刑事事件と民事事件はまったく別個の手続として行われるのです。

刑事事件と民事事件の違い・・・

刑事事件は刑罰を科するかどうかが問題となる事件，民事事件はそれ以外の事件ということができると思います。　無論，刑事事件にもいろいろな種類がありますし，民事事件にもいろいろな種類があります。　しかし，大雑把に言うと，上記のようになるといえます。

ちなみに，刑事事件においては，当事者は容疑者（一般的には犯罪を犯したと疑われる人のことをこのように呼びますが，法律上は「被疑者」と呼びます。）と検察官（上記の例でいうと，Ｂさんと検察官となります。）です。

他方，民事事件の当事者は，まさに事件の当事者（上記の例でいうと，ＡさんとＢさんです。）となります。

【法律の基礎の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

離婚でお悩みの方や離婚に関する法律問題に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「離婚問題の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→　にほんブログ村

Ａ．法律要件（要件）とは，一定の法律効果の発生のために要求される事実のことをいう。　法律効果（効果）とは，法律要件を充足することによって生じる法的な効力のことをいう。

法律の意義・・・

ある一定の集団があれば，その中では必ずと言ってよいほど何らかの紛争が起きます。　社会という集団においても，それは同じです。

しかし，その紛争の解決を個々人に任せていては，力の強い者だけが必ず勝つという，非常に不公平，不平等な結果が生じることは目に見えています。

そこで，集団生活を規律するルールが必要となってきます。　そのルールの１つが法律です。　つまり，法律とは，社会という集団のルールなのです。

法律要件と法律効果・・・

法律がルールであるとしても，それに何らの効力もないものであれば，意味はありません（ただし，法律の規定の中には訓示的規定という効力のない規定もあります。）。

そこで，法律の規定は，基本的に，ある一定の条件を満たした場合には，ある一定の効力が発生するという形式で定められています。

この条件のことを「法律要件」といいます。　単純に「要件」と呼ばれることもあります。　そして，その法律要件を満たした場合に発生する効力のことを「法律効果」といいます。　これも単純に「効果」と呼ばれることがあります。

例えば・・・

民法などの民事系の法律の場合には，要件を満たした場合に，権利の発生・変更・消滅という効果が発生します。

例えば，民法９０条には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は，無効とする。」という規定があります。

この規定の場合，「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為」という要件を満たした場合には，その法律行為が「無効」となるという効果が発生します。

刑法などの刑事系の法律の場合は，構成要件・違法性・責任という法律要件を満たすと，刑罰という法律効果が発生することになります。

例えば，刑法１９９条には「人を殺した者は，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」という規定があります。

この規定の場合は，「人を殺した者」という要件を満たせば，それが違法性・責任があるものである限り，「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」という効果が生じることになります。

【法律の関連情報】

関連書籍

姉妹ブログ

相続でお悩みの方や相続に関する法律問題に興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「相続問題の取扱説明書」をご覧ください。

ブログランキング

このブログがお役に立てたら，クリックで応援よろしくお願いします。
→