スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)

差押えが禁止される退職金等の請求権とは?

 2009-03-27
Q.差押えが禁止される退職金等の請求権とは?

A.「退職手当及びその性質を有する給与に係る債権」の4分の3相当部分の請求権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法第152条】
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については,その給付の4分の3に相当する部分は,差し押さえてはならない。


上記の退職金等の債権は,その4分の3部分が差押禁止債権であるとされています。 逆に言うと,上記債権については,4分の1だけしか差押えができないということです。



退職手当及びその性質を有する給与に係る債権・・・

退職手当とは,いわゆる退職金のうち一時金として支払われる金銭のことをいいます。 退職年金ではありません。

退職手当は,報酬等の後払いや功労金の性質を持つと言われていますが,こういう性質を持つ金銭であれば,名称が退職手当であろうと,退職金であろうと,給与であろうと,やはり差押禁止債権となります。




【関連書籍】






・・・刑法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「刑法の取扱説明書」をご覧下さい。




スポンサーサイト

差押えが禁止される給料等の請求権とは?

 2009-03-25
Q.差押えが禁止される給料等の請求権とは?

A.「債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権」及び「給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」の4分の3部分を請求する権利のことをいう。




差押禁止債権・・・

【民事執行法 第152条】
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)は,差し押さえてはならない。
 ① 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
 ② 給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権


上記の債権は,いずれもその4分の3部分が差押禁止債権であるとされています。 逆に言うと,これらの債権については,4分の1だけしか差押えができないということです。




①の債権・・・

上記条文①の債権とは,等の公的機関から継続的に受給している支給を請求する債権です。 例えば,国民年金生活保護等です。

これらの給付は生活に欠かせません。 そのため,これらの全部を差し押さえてしまっては,受給者の生活が成り立たなくなってしまいます。

特に年金や生活保護は,受給者にとって唯一とも言える収入源である場合が大半です。 まさに,生命線です。

そのため,これらの給付を受給する債権は,差押禁止債権とされているのです。




②の債権・・・

上記条文②の債権とは,要するに,給料等の請求権です。 これも言うまでも無く,生活の基盤となる債権です。

給料賃金俸給・・・いろいろな呼び方があるかもしれませんが,つまりは,雇用の対価として受ける金銭のことです。

退職年金とは,退職金の一種です。 通常の退職金と異なるのは,一時金として支払われるのではなく,年金という形で定期的に分割金を受給することができるということです。 ちなみに,両者を区別して,「退職一時金」と「退職年金」ということがあります。

賞与とは,いわゆるボーナスです。 給与等のように定期的に給付されるものではありませんが,やはりこれも,雇用の対価としての性質を持っているのが普通です。

これらの債権も,その4分の3部分は差押禁止債権とされています。

ちなみに,名称は異なっても,給料等,退職年金又は賞与と同様の性質を持っている給付を請求する権利は,差押禁止となります。




柱書の意味・・・

前記民事執行法の規定の柱書をみると,括弧書きとして「(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)」は差し押さえてはならないと規定されています。 これはどういう意味なのでしょうか?

結論から言うと,例えば,上記差押禁止債権の4分の3が「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額」を超える場合には,差押禁止の範囲が4分の3ではなく,「標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額」に限定されてしまうということです。

例えば,毎月1回のペースで60万円の給料をもらっている人が差押えを受けたとします。 この場合,本来であれば,差し押さえられるのは15万円だけのように思えますが,上記括弧書きによって,差し押さえられる範囲が「60万円-標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額(33万円)=27万円」を差し押さえることができるようになるということです。





【関連書籍】







・・・自己破産や破産法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「自己破産と破産法の取扱説明書」をご覧下さい。




≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。