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少額訴訟とは?

 2011-05-07

Q.少額訴訟とは?


A.少額訴訟手続とは,請求金額が60万円以下の少額金銭請求事件に限り,迅速な紛争解決のために,手続を大幅に簡易化した訴訟手続のことをいう。



少額訴訟とは


少額訴訟手続とは,請求金額が60万円以下の少額金銭請求事件に限り,迅速な紛争解決のために,手続を大幅に簡易化した訴訟手続のことをいいます。


少額訴訟では,文字どおり,扱われる対象が60万円以下の金銭請求に限られています。したがって,金銭請求ではない事件や金銭請求であっても60万円を超える請求の事件では,少額訴訟を利用できません。


また,手続は,原則として1期日で終了します。1日で判決までなされるのが通常ですが,和解の見込みがある場合などはもう1期日行われることもあります。


しかし,1期日で審理を終えるということは,1日で主張立証をすべて整理して証拠調べまでしなければならないということです。そのため,提出できる証拠は即時に取り調べられるものに限られます。


即時に取り調べることができる証拠とは,原則として,書面を意味していると考えてよいでしょう。証人が必要となる場合は,当日に連れていって証言してもらわなければなりません。


また,1期日で終了ですから,当事者の側からすれば,その日までに主張立証を尽くさなければならないということです。


少額訴訟は,その少額訴訟をした裁判所に異議申立てはできるものの,上級審への控訴は認められていません。そのため,上級審へ控訴する権利を保障する観点から,相手方(被告)は,少額訴訟を拒絶することができるとされています。被告が少額訴訟を拒絶すると,事件は通常の訴訟事件に移行します。



少額訴訟の注意点


少額訴訟は,手続が簡易であること,原則1回の期日で終了することなどのメリットがあります。


しかし,デメリットがないわけでもありません。1回の期日で終了するということは,その期日までに主張と立証を尽くさなければならないということです。したがって,当事者としては,それまでに証拠をすべて提出しなければなりません。


少額訴訟は,「1回で終了」するにすぎません。「1回で勝訴」できるわけではないのです。簡易化されているとはいえ,訴訟である以上,証拠がなければ敗訴します。つまり,証拠がそろっていなければ「1回で敗訴」してしまう危険性もあります。


しかも,少額訴訟では控訴が認められていません。少額訴訟をしたのと同じ裁判所に対して異議申立てをすることができるというだけです。そのため,少額訴訟で敗訴した場合,違う裁判所で判断してもらうということができないのです。


したがって,単に簡単で迅速そうだからという理由だけで少額訴訟を選択するのは危険な場合もありますので,注意が必要です。


また,事実や証拠が複雑で,1日で審理することが困難であるような場合には,裁判所が職権で,事件を通常訴訟に移行させるということもあります。

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刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書の違いとは?

 2010-12-22

Q.刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書の違いとは?


A.民事訴訟における陳述書よりも,刑事訴訟のおける調書の方が,証拠として重要視される傾向があるという違いがある。



刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書


前回に引き続いて大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題を考えるために,刑事裁判の具体的な仕組みついての説明を続けていきます。


前回説明したように,刑事訴訟では,警察官や検察官が作成した「調書」が証拠として用いられることが多くあります(というよりも,ほとんど。)。


これは,警察官や検察官が,被疑者・被告人や関係者・証人などを取り調べて聴取したことを書面化したものです。供述者は,その話をした人本人ですが,調書を実際に作成するのは警察官や検察官ということになります。


一方,民事訴訟でも,この調書のように,当事者や関係者・証人などから聴取したことを書面化したものを証拠として提出する場合があります。一般に,「陳述書」と呼ばれています。


これも,刑事訴訟における調書と同様,陳述者は話をした人ですが,弁護士が代理人となっている場合は,実際に陳述書を作成するのは弁護士です。



調書と陳述書の相違点


上記のとおり,刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書とは,ある人の話したことを書面化したものdであるという共通点があります。民事訴訟において弁護士が代理人となっている場合には,実際に作成するのは別の人であるという点についても,共通しています。


しかし,証拠としての重要性には大きな違いがあります。


これらは,実際に話をしたことをそのまま書面化するわけではなく,ある程度整理して書面化するため,作成者の主観や評価が入り込む危険性がありますし,有利な点ばかり書かれている場合もあり得ます。


そのため,民事訴訟では,陳述書が証拠として提出されることはあっても,あまり証拠として価値あるものとして取り扱われることがなく,陳述書だけで事実認定がなされるということはあまりありません。大半の場合,陳述者の本人・証人尋問が行われることになります。


刑事訴訟の場合でも,調書の内容に争いがあるときは,やはり尋問がなされますが,調書の信用性を崩すような供述が尋問で出てこない限り,調書の内容に信用性があると判断されてしまいます。


つまり,民事訴訟の場合,陳述書は,争点をまとめる又は尋問の中心となるのはどこになるかを明確にするという意味が強く,証拠としての価値をほとんど認められない場合が多いのに対して,刑事訴訟の場合には,調書が主要な証拠をとなってしまうという違いがあります。


しかし,上記のとおり,調書や陳述書は書き方によってはどのようにでもとらえられるように書くことが可能です。これをあまり重要視しすぎるべきではないように思います。


刑事の場合には,調書は密室の取調べの場において作成されるものですから,捜査機関の思惑どおりに調書を作ることが可能です。


その点からすれば,少なくとも犯罪事実に争いがある場合には,調書をあまりに重要視しすぎるべきではなく,民事の場合のように,争点をまとめたり尋問の中心を明確にするという意味以上の価値をもたせて取り扱うべきではないと思われます。

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