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差押えが禁止される親族法上の義務に係る債権とは?

 2009-03-29
Q.差押えが禁止される親族法上の義務に係る債権とは?

A.夫婦間の協力及び扶助の義務,婚姻から生ずる費用の分担の義務,子の監護に関する義務及び扶養の義務に基づいて発生する金銭の支払いを請求する債権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法 第152条】
3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。


上記152条3項のとおり,前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権については,その2分の1部分が差押禁止債権とされています。 つまり,残りの2分の1だけ差し押さえることができるということです。

給料退職金等の債権は,その4分の3部分が差押禁止とされていますが,上記の債権については,2分の1だけが差押禁止となっていることに注意が必要です。



前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権とは・・・

【民事執行法 第151条の2】
1 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において,その一部に不履行があるときは,第30条第1項の規定にかかわらず,当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても,債権執行を開始することができる。
① 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
② 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
③ 民法第766条(同法第749条,第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
④ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務


では,「前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権」とは何かと言うと,上記民事執行法第151条の2第1項第1号から第4号(①から④)に規定されている義務に基づいて発生する金銭の支払いを請求する債権のことです。

簡単に言うと,①の夫婦間の協力・扶助義務に係る生活費等の請求権,②の婚姻費用分担義務に係る婚姻費用支払の請求権,③の子の監護義務に係る養育費等の請求権,そして④の親族間の扶養義務に係る生活費等の請求権のことをいいます。

これらの義務に基づく債権は,給料や退職金に比べれば直接生活の糧となるというほどのものではありませんですが,やはり債務者やその家族の生活の基盤となる収入であることは間違いありません。 そこで,これらも半分は差押禁止とされているのです。

ちなみに,民法の家族に関する規定のことを「家族法」といい,上記条文が含まれている親族に関する部分をさらに「親族法」と呼ぶことがあります。
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