スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)

調書主義と証拠偽造の関係は?

 2011-01-14

Q.調書主義と証拠偽造の関係は?


A.調書主義により証拠全般への軽視の態度が生まれ,それがエスカレートして,捜査機関が想定したストーリーに沿った証拠を偽造するような風潮が生まれたのではないか,という意見がある。



調書主義の弊害


現行の刑事訴訟においては,捜査機関側が作成する供述調書に非常に強力な証拠能力を認める場合が少なくありません。


特に,検察官が作成する検察官調書や被告人が自分に不利な内容を供述した場合の自白調書などに強力な証拠能力が認められる場合が多いです。


この調書を重視する裁判の運用を揶揄して,調書主義と呼ぶ場合もあります(調書主義などという正式な法律用語はもちろんありません。)


もっとも,それだけに,万が一この調書が事実に沿わない内容であったとしたら,冤罪が発生してしまう危険性が非常に大きいのです。


逆に言えば,捜査機関側とすれば,捜査機関が想定しているストーリに沿った調書を作成し,それを証拠として提出すれば,思い描いたとおりの判決が下される可能性が高いということになります。



証拠偽造と調書主義


昨年,大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題が発覚し,同検事が証拠偽装罪として起訴されるという大事件が発生しました。


この問題については,さまざまな意見が識者の方々によって述べられています。そのうちでも,上記の調書主義との関連性を述べる意見について,個人的に興味深く,というだけでなく少なからずそのようなこともあり得るだろうと感じました。


つまり,調書主義によって,捜査機関は,自分たちの想定しているストーリーを追い求め,それに沿った調書を作成することに多くの労力を割くことになります。その結果として,威嚇的・策略的な取り調べが行われる危険性が生じます。


多くの(というよりほとんどの)捜査機関関係者はそのような取調べをしていないと思いますし,現に,筆者も経験上(たいした経験ではないのですが)そのような取調べがあったという話は直接には聞いていません。


しかし,捜査機関の人といっても人間ですから,そのようなことがあり得ないとも思えません。


そして,調書を過剰に尊重されることにより,捜査機関の想定したストーリーが裁判でも認められることが増えることになり,それにより,捜査機関が,自分たちの想定するストーリーが常に正しいという誤解を生じてしまうというおそれが生じます。


捜査機関の側において,そのような自分たちの想定したストーリーが常に正しいという認識が生じると,証拠に対し,自分たちのストーリーが常に正しいのだから,それに沿った証拠を作りだせばよいという誤解や偏見が生じる可能性がないとはいえないでしょう。


つまり,証拠軽視の態度が生じる恐れがあるというわけです。


前記の調書主義は今回の証拠偽造と因果関係があるという意見は,まさにそのような調書主義から生まれてきた証拠軽視の態度が,最も顕著な形で現れたものではないか,というものなのです。


一見すると極端な意見とも思えないでもありませんが,過去の冤罪事件や今回の証拠偽造事件をみてみると,あながち全く的外れな意見であるとはいえないように感じます。


あるいは,そろそろ,我が国おいても,取調べの可視化や第三者機関による捜査機関の監督といったような制度の導入が必要な時期に来ているのではないかと思うのです。

スポンサーサイト

刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書の違いとは?

 2010-12-22

Q.刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書の違いとは?


A.民事訴訟における陳述書よりも,刑事訴訟のおける調書の方が,証拠として重要視される傾向があるという違いがある。



刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書


前回に引き続いて大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題を考えるために,刑事裁判の具体的な仕組みついての説明を続けていきます。


前回説明したように,刑事訴訟では,警察官や検察官が作成した「調書」が証拠として用いられることが多くあります(というよりも,ほとんど。)。


これは,警察官や検察官が,被疑者・被告人や関係者・証人などを取り調べて聴取したことを書面化したものです。供述者は,その話をした人本人ですが,調書を実際に作成するのは警察官や検察官ということになります。


一方,民事訴訟でも,この調書のように,当事者や関係者・証人などから聴取したことを書面化したものを証拠として提出する場合があります。一般に,「陳述書」と呼ばれています。


これも,刑事訴訟における調書と同様,陳述者は話をした人ですが,弁護士が代理人となっている場合は,実際に陳述書を作成するのは弁護士です。



調書と陳述書の相違点


上記のとおり,刑事訴訟における調書と民事訴訟における陳述書とは,ある人の話したことを書面化したものdであるという共通点があります。民事訴訟において弁護士が代理人となっている場合には,実際に作成するのは別の人であるという点についても,共通しています。


しかし,証拠としての重要性には大きな違いがあります。


これらは,実際に話をしたことをそのまま書面化するわけではなく,ある程度整理して書面化するため,作成者の主観や評価が入り込む危険性がありますし,有利な点ばかり書かれている場合もあり得ます。


そのため,民事訴訟では,陳述書が証拠として提出されることはあっても,あまり証拠として価値あるものとして取り扱われることがなく,陳述書だけで事実認定がなされるということはあまりありません。大半の場合,陳述者の本人・証人尋問が行われることになります。


刑事訴訟の場合でも,調書の内容に争いがあるときは,やはり尋問がなされますが,調書の信用性を崩すような供述が尋問で出てこない限り,調書の内容に信用性があると判断されてしまいます。


つまり,民事訴訟の場合,陳述書は,争点をまとめる又は尋問の中心となるのはどこになるかを明確にするという意味が強く,証拠としての価値をほとんど認められない場合が多いのに対して,刑事訴訟の場合には,調書が主要な証拠をとなってしまうという違いがあります。


しかし,上記のとおり,調書や陳述書は書き方によってはどのようにでもとらえられるように書くことが可能です。これをあまり重要視しすぎるべきではないように思います。


刑事の場合には,調書は密室の取調べの場において作成されるものですから,捜査機関の思惑どおりに調書を作ることが可能です。


その点からすれば,少なくとも犯罪事実に争いがある場合には,調書をあまりに重要視しすぎるべきではなく,民事の場合のように,争点をまとめたり尋問の中心を明確にするという意味以上の価値をもたせて取り扱うべきではないと思われます。

刑事訴訟における調書の功罪とは?

 2010-11-22

Q.刑事訴訟における調書の功罪とは?


A.裁判の迅速化に資するというメリットがある。しかし,自白偏重につながるおそれがあり,強要による自白取得などの人権侵害や虚偽自白の誘発による冤罪の発生などの重大な弊害が生じる危険性もある。



調書


前回に引き続いて大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事の証拠偽造問題を考えるために,刑事裁判の具体的な仕組みついての説明を続けていきます。


これまで説明してきたように,刑事訴訟においては,犯罪事実の立証責任は検察官に課されており,その事実は証拠によって認定しなければならないという証拠裁判主義がとられています。


したがって,被告人を有罪とするためには,検察官が,犯罪事実を主張し,その犯罪事実について証拠を集めなければなりません。


そして,その証拠として,実務上,もっともよく用いられるのが「調書」です。


調書とは,警察官や検察官が,被告人または関係者等を取り調べて,その人たちから聴取したことを書面化したものをいいます。


警察官が作成したものは「警察官調書」とか「司法警察員面前調書(員面調書)」とか呼ばれ,検察官が作成したものは「検察官調書」とは「検察官面前調書(検面調書)」とか呼ばれます。警察官調書はKS,検察官調書はPSなどと呼ばれるときもあります。


また,調書のうちでも,被告人本人が犯罪事実など自分に不利益な内容を自ら告白したものを記載した調書のことを「自白調書」といいます。



調書のメリット


調書は,取り調べた内容をまとめたものです。それだけに,内容が整理されているため,いざ裁判となった場合に,裁判所も内容をとらえやすく,裁判の迅速化につながることは間違いないでしょう。


迅速な裁判は憲法でも要請される重要な権利です。しかし,はっきり言ってしまうと,調書のメリットはおそらくこれくらいです。



調書のデメリット


これに対し,調書のデメリットは少なくありません。


調書というものは,例え取調べの内容を記載したものだとはいっても,作成しているのは警察官や検察官です。供述した人が言ったことがそのまま記載されるわけではありません。


そのため,作成者の主観や評価が入り込む余地が十分にあります。その結果,供述者が意図していたものとは全然違う文脈で調書が作成されてしまうことは,多分にあり得ます。


また,今回の証拠偽造事件が示すとおり,警察官や検察官がその気になれば,いくらでも自分たちの好きなように調書を作成することが可能になってしまうのです。


もちろん,そのようなことを防ぐため,調書には供述者本人の署名・押印が必要とされます。しかし,署名や押印を強制される場合もあり得ますし,内容によっては,わざと素人では分かりにくいような文章が作成されたため,意図する内容では無いと気付かずに署名押印してしまうような場合もあり得ます。


いったん署名押印し,調書として成立すると,当然,裁判でも有力な証拠として採用される可能性があるということになります。


特に,検察官調書は,弁護人側が証拠とすることに同意しない場合でも,被告人が署名・押印したということだけで証拠として採用されてしまい,しかも,有罪判決の主要な証拠として使われてしまします(安易に採用してしまう裁判所も問題なのでしょうが・・・)。


刑事訴訟法では,このような調書類は「伝聞証拠」と呼ばれ,証拠とすることに対して厳しい規制が設けられているのですが,実際の刑事訴訟では,調書はほとんどの場合に証拠として採用されているというのが実情です。


自白調書については,自己に不利益な供述をしたのだから信用性が高いということで,伝聞証拠の規制は緩められ,原則として証拠として採用されてしまいます。


この自白調書の信用性を争うのはかなり大変なことです。つまり,自白調書の内容に信用性があるものとして,その内容に沿った判決がくださてしまうおそれがあるのです。


実務では,このように調書というものが,とてつもなく重要な証拠として取り扱われています。そのため,警察や検察などの捜査機関は,この調書,特に自白調書を作成することに多くの労力が割かれることになります。


その結果,自白をとるということは捜査機関側では1つの名誉とされ,多くの自白をとる人は「ワリ屋」などと呼ばれて尊敬を集めるそうです(前田検事も「ワリ屋」だったそうですね。)。


しかし,自白を偏重するというのは実は危険なことです。自白をとるために,強要,脅迫,偽計などによる取調べが行われる可能性があるからです。ひいては,虚偽の自白が誘発され,裁判で真実が明らかにされなくなってしまう,つまり冤罪を生み出すというおそれがあるのです。



調書の功罪


調書は,確かに裁判の迅速化に資する面はあります。しかし,調書を信用し過ぎると,上記のような弊害も多く生じるのです。


被告人が真意で自白しているような事件であれば,調書というのは有用な面があるでしょう、しかし,被告人が犯罪事実そのもの,つまり無罪を争っているような場合には,やはり,刑事訴訟法の原則にもどって,調書ではなく,弁護人からの反対尋問が行われる訴訟上での尋問・質問を原則とすべきなのではないかと思います。

刑事裁判の立証責任(挙証責任)を負担するのは誰か?

 2010-10-01

Q.刑事訴訟において立証責任(挙証責任)はだれが負担するのか?


A.犯罪事実のすべてについて,検察官が立証責任を負う。



疑わしきは被告人の利益に


最近,刑事司法の廉潔性を大きく揺るがすような事件が発生したことは,報道などで皆さんもご存じのことかと思います。大阪地方検察庁特捜部の前田恒彦主任検事が,公判に提出した証拠を偽造していたというあの事件です。


この証拠偽造問題について考えるため,今回からはしばらく刑事裁判の具体的な仕組みついて説明していきたいと思います。


まず,大前提として,刑事訴訟には,「疑わしきは被告人の利益に」という大原則(利益原則と呼ばれることもあります。)があることを知っておかなければいけません。


刑事訴訟において,犯罪事実について疑わしいところ,つまりは証拠からちゃんと認定できないような事実がある場合には,被告人の有利になるように判断しなければならないという原則です。


そもそも刑事訴訟法という法律は,公権力によって,公権力に批判的だった人など多くの人々が無実の罪で身体を拘束されたり刑罰を与えられたりしたという過去の歴史に対する反省に基づいて作られた法律です。


そのため,刑事訴訟法の根底には,例え100人の犯罪者が無罪放免とされてしまうことになるとしても,1人たりとも無実の人を処罰することがあってはならない,という考え方があります。


そしてこの考え方から,犯罪をした疑いがあるというだけでは有罪にすることはできない,犯罪をしたという確信がもてるほどに確実な証拠がある場合にだけ,刑罰を科すべきであるという考え,つまり,疑わしいというだけの場合には,被告人を無罪又は少しでも軽い処分になるように判断すべきであるという「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が生まれたのです。


検察官の挙証責任


この「疑わしきは被告人の利益に」の原則から,刑事訴訟における被告人には原則として無罪の推定が働くと考えられています。つまり何の証拠もなければ,原則として被告人は無罪となるという意味です。


そして,無罪の推定が働く以上,被告人が自ら無罪を立証する必要はありませんから,その被告人を有罪とするためには,検察官が犯罪事実を立証しなければならないということになります。


そこで,刑事訴訟においては,犯罪事実のすべてについて,その立証責任(挙証責任)は検察官にあるという原則が生まれました。


どの程度まで検察官が事実を証明しなければならないのかというと,「合理的な疑いを入れない程度」にまで事実を証明しなければならないとされます。簡単にいうと,どう考えてもその事実があるとしか考えられないというほどに立証いなければいけないということです。

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。