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民事執行法上の差押禁止債権とは?

 2009-03-22
Q.民事執行法上の差押禁止債権とは?

A.民事執行法第152条によって,差押えが禁止されている債権のことをいう。



差押禁止債権とは・・・

【民事執行法 第152条】
1 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
 ① 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
 ② 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。


見てもらえればお分かりかと思いますが,差押えが禁止されている債権は,生活していく上で是非なければならない債権ばかりです。

こういう債権を差し押さえられてしまうと,まったく収入が無くなって生きていくことすらできなくなります。 そういう事態が発生するのを防ぐため,上記の各債権は差押禁止とされているのです。



差押禁止債権の種類・・・

上記条文のとおり,一口に差押禁止債権とは言っても,いろいろな債権があります。 共通していることは,いずれの債権も,生活に必要不可欠な債権であるということです。

民事執行法上の差押禁止債権は,以下のとおりです。

 ・ 国等から受給している継続的給付に係る債権の4分の3
 ・ 給料等の請求権の4分の3
 ・ 退職金等の請求権の4分の3
 ・ 民事執行法第151条の2第1項に掲げる義務に係る債権の2分の1






【関連書籍】






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民事執行法の差押禁止動産とは?

 2009-03-22
Q.民事執行法上の差押禁止動産とは?

A.民事執行法第131条によって,差押えが禁止される動産のことをいう。



差押禁止動産とは・・・

【民事執行法第131条】
「次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
① 債務者等の生活に欠くことができない衣服、農具、家具、台所用具、畳及び建具
② 債務者等の1月間の生活に必要な食料及び燃料
③ 標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
④ 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
⑤ 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採補又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
⑥ 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前2号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
⑦ 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
⑧ 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
⑨ 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
⑩ 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
⑪ 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
⑫ 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
⑬ 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
⑭ 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品」


見てもらえればお分かりかと思いますが,差押えが禁止されている動産は,生活必需品や仕事上必要不可欠となる物ばかりです。

こういう物を差し押さえられてしまうと,仕事ができなくなったり,もっと言えば,生きていくことすらできなくなります。 そういう事態が発生するのを防ぐため,上記の各動産は差押禁止とされているのです。



差押えが禁止される現金とは・・・

上記条文の第3号に規定されている「金銭」とは,「現金」のことを指します。 現金以外の預金などは含みません。 あくまで,手元にある現金のみです。

この現金も差押禁止動産に含まれますが,持っているすべての現金が差押禁止となるわけではありません。 全部差押禁止だとしたら,持っているものを全部現金に換えてしまえば強制執行を回避できることになり,不当だからです。

では,どのくらいまで現金を持っていて良いかと言うと,「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」までは持っていることが許されるとされています。 つまり,2か月分の生活費くらいは,当面の生活のために持っていてよいということです。

【民事執行施行令】
民事執行法(以下「法」という。)第131条第3号(法第192条において準用する場合を含む。)の政令で定める額は,66万円とする。


そして,民事執行施行令によれば,「標準的な世帯の2月間の必要生計費」とは,66万円とされています。

つまり,債権者としては,債務者の持っている現金のうち,66万円を超える部分しか差し押さえることができないということです。

例えば,100万円の現金を持っている債務者に対して強制執行をした場合,差し押さえられるのは34万円で,残りの66万円は債務者が保有し続けられるということになります。

なお,破産手続の場合,破産者は,この1.5倍である99万円まで保有しておくことができるとされています。




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